日々ニュースで感染者の情報が取り上げられている新型肺炎ですが、すでに大企業などがテレワークを命じる対応を取っている等の報道も見かけるようになっています。
しかし、準備がされていた企業ならいざしらず、対応が進んでいなかった中小企業ではテレワークに踏み切るのにも、何を準備したらいいのかもわからないといった状況になるのではないでしょうか。
まずは従業員の安全配慮義務を
まずはじめに会社には、従業員に対して安全配慮義務があります。
就業制限となる感染症として定められているものは法律で決まっており、今回の新型肺炎についても確定をすれば隔離となるため制限の対象となります。
しかし、その多くが風邪の症状であるという見方もあり、実際に新型コロナウイルスであるかどうかを検査することも限界があります。
また、それと同時に、現時点では新型コロナウイルスであるかどうかが分かったところで、特効薬もないため対症療法しかないのが実情です。
そうなると、実際は新型コロナウイルスの可能性はあるものの、検査されていないため確定ではなく、法律の範囲内に入らない病状をもったスタッフが出てくることを考えなくてはなりません。
季節性インフルエンザには出社制限の法的根拠はないのですが、感染する病気であり、実際にこれを書いております私も、スタッフがインフルエンザに罹った数日後からその近くに座っていた私を含めたスタッフ数人が同じくインフルエンザに罹るという経験ももちろんあります。
私の部署はその為全員がインフルエンザに罹患するという事態におちいり、業務が立ち行かなくなってしまいました。
今回の新型コロナウイルスについても、確定しない限りは出社制限の法的義務はないのですが、このような状況になることを考えて会社は従業員の安全に配慮をする必要があります。
しかし、従業員の立場からは「ただの風邪」と無理してきてしまうことが十分に考えられるため、事業主としても政府の方針にもある通り、風邪の症状がある場合にはきちんと休みを取り、体調を整えるように通知をする必要があるといえるでしょう。
今こそ事業継続計画を
網羅的な事業計画についてを今すぐに考えることは難しいですが、局所的なものであれば検討も簡単なのではないでしょうか。
現時点で考えられるリスクは、新型コロナウイルスにより従業員が働けなくなることです。また、それが一人や二人であればまだ影響は少ないかもしれませんが、もっと大きく広がる可能性が考えられます。
最低限なにを守るべきか
業務として最低限何を守らなくてはならないのかをまず明確にします。
その業務を行える従業員がいなくなってしまった場合の影響の大きさから評価をしていくと、今回については考えやすいでしょう。
それらの業務がどの程度のクオリティを担保できていれば、良しとすることができるのかをその次に検討します。
ここまで検討ができたのであれば、その業務をそのクオリティでこなすための代替え手段や、そもそものリスクをどう低減させるかを考えます。
現在多くの企業では、このリスクの低減としてテレワークを採用しています。
事業継続計画（BCP）の策定は事が起こってからでは遅い
どうせ何が起こるかわからないのだから、考えるだけ無駄で、起こってから検討するという考え方がないとはいいません。しかし、起こってから考えてフォローができるものは、そもそも「ある程度既に検討がなされているもの」とも言えます。
なぜなら、本当にそうなったときにどういう手段を取るべきかという戦略は、事前に情報をあつめ、リスクを評価し、その選択が取られているからです。
そのため、事が起こってから検討を始めた場合、傷が大きくなってしまうのです。
止血方法を知らない状態で大けがの対応をしようと、まずスマートフォンで止血を検索して、そこに書かれていたことが正しいかどうかを評価している間に出血がどんどん進む状態で、それでは被害を最小にすることはできません。
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患者との接触機会を減らすことで感染者の増加を阻止し、適切な治療が必要な方への医療体制を確保するため、社会全体で協力することが求められています。
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