会社の中で発生する、法務系の事務作業などをテーマにとりあげていきます。
テレワークの推進は都心の場合、オリンピックに向けての準備の一つとしても進められてきていましたが、昨年からの新型コロナウイルスへの対策の一つである人との接触を減らす施策として進められてきていました。
しかし、テレワークで従業員にも時間的な余裕などの利点がある反面、水道光熱費などが上がるなど負担が発生していることも事実です。
その為、テレワークの手当を支給し対応する企業や、通勤費を通勤の実態に伴う金額で支払うのではなく、勤務日数に準じた費用を払い続けることで対応している企業などがあるようです。
しかしこのテレワーク手当、費用であるにもかかわらず今まで課税対象だったのです。
日々ニュースで感染者の情報が取り上げられている新型肺炎ですが、すでに大企業などがテレワークを命じる対応を取っている等の報道も見かけるようになっています。しかし、準備がされていた企業ならいざしらず、対応が進んでいなかった中小企業ではテレワークに踏み切るのにも、何を準備したらいいのかもわからないといった状況になるのではないでしょうか。
台風19号が目前に迫っていますが、JR等の鉄道各社では計画運休を発表する等の対応が取られています。また、東京ディズニーランドなども休園を発表するなど、企業も安全への取り組みが変わってきているように感じます。どうしても働く必要がある人々がいるのは事実です。警察や消防や医療関係といくつもあげることができますが、そうでない職の場合は他社を見習い、休業にする等の対応をぜひ検討をしていただきたいです。
2019年度の4月より働き方改革関連法案が施行され、三六協定に残業時間の例外等の記載を見直された会社さんも多いのではないでしょうか。私も昨年気になり、いろいろと調べました。
