バーチャルオフィスとは？特徴や注意点について

バーチャルオフィスをご存知ですか？
実際に入居しなくてもオフィスとしての機能を持っていて、事業を始める際に基本として必要な住所や電話番号などを借りることのできるサービスです。

サービスの信頼性はどうなのか？

バーチャルオフィスというサービスを単に「住所貸し」と捉えている方も多くいます。
そして実際に違法性はあるのでしょうか？

結論から言いますと、バーチャルオフィスの住所貸しにはそれだけで違法性はありません。
法人登記の際にも、法務局で申請が降りれば問題なく一般に公開することができます。
それでも、ネット検索で「バーチャルオフィス　違法」などで検索してみると、様々なトラブルがあることも分かります。

バーチャルオフィスが登場したての頃は、投資詐欺会社などが悪用するために利用するケースが目立っていました。それゆえに違法性があるのではないかと思われているようです。

犯罪を防止する目的を背景として、本人確認も厳格化されているので、事業内容がきちんと確認できない場合は口座の開設も難しくなっているようです。

また、ネットを利用して商品を販売する場合は、特定商取引法によって定められている情報を開示しなければなりません。
消費者が問い合わせることのできる、住所、責任者の氏名、電話番号、メールアドレスなどを開示しなければ違反になります。

バーチャルオフィスのサービス信頼性が低いという話ではないのですが、どうしても活動する実体がない住所であることがネックになり、利用するには許可がおりない業種もあります。

「一般労働派遣業」と「特定労働派遣業に分かれており」とくに一般労働派遣業では20平方メートル以上の事務所が必須であること、賃貸契約書の提出も必須なのでバーチャルオフィスでは用件を満たせない業種になります。

有料で職業紹介業をするにあたって、都道府県労働局をとおして厚生労働大臣の許可が必要です。ゆえに実体のある事業所が必要なので用件を満たせない業種になります。

士業を行うにあたっても、それぞれの業界で事務所登録をする必要があります。
この場合にも、実体のある会社や住所が必要になります。

産業廃棄物の処理を行う事業所は、都道府県や政令指定都市の許可が必要になります。
そのためには施設や能力が的確で継続的に処理を行えるかどうかが必要ですので、バーチャルオフィスで基準を満たすのは難しいです。

不動産業、建設業、古物商、探偵業、金融商品取引業、風俗営業などの業態でも、バーチャルオフィスで許可がおりない業種になります。

バーチャルオフィスでよくあるサービスについてまとめてみました。

事業を始めると、公開している住所で郵便物を受け取る必要が出てきます。
バーチャルオフィスでも受け取ってくれることが殆どです。それでも受け取った郵便物の扱いについては、サービス内容によって変わります。

上記にあるような内容はトラブルを防ぐためにも事前に確認しましょう。

バーチャルオフィスとはいえ、デスクや会議室の利用可能なサービスもあります。
対面して話ができるスペースが必要な業種は多いと思います。
デスクはそもそも作業スペースを必要としない方向けのサービスということで利用不可の場合が多いですが、会議室は多くの場合備えているようです。

事業を行うにあたって、固定の電話番号を持つことは相手に与えるイメージも違ってきます。
それゆえに、多くのバーチャルオフィスでは電話転送・FAX転送などのサービスを行っています。
サービス内容をチェックしておきましょう。

他にも電話秘書代行など、多彩なサービスがありますので必要なサービスが使えるのか確認しておきましょう。

バーチャルオフィスの利用料金は、格安であれば月額1,000円以下のものから、月額数万円以上のものまで幅広くあります。

以下の表にオフィスのグレードで変わる傾向と特徴をまとめてみました。

	低額グレード	高額グレード
住所	ローカルなエリアが多い	人気のあるエリア、一等地
オフィスビルのスペック	賃貸マンションなど	高層ビル、賃貸オフィス
料金体系	最低限のサービスで、追加作業は別途料金が発生することが多い	電話代行・転送サービスなど料金込みも多い
設備	利用できない場合も多い	無料スペースが豊富にあることが多い
スタッフの有無	無人が多い	常駐されていることが多い
会議室の有無	無い、もしくは清潔ではない場合もある	豊富に用意されていることが多い
郵送物の受け取り・転送	対応していない場合がある	対応している
信頼性・審査	審査が緩く、悪用されるリスクもある	対面審査を徹底し、悪用する人を排除するようにしている
契約期間	1年などの長期契約が多い	1ヶ月単位など柔軟に対応していることが多い