お客様にお話しをお聞きするときに、「テレワークの導入は進めたいが、就業規則などを整備するリソースがなくて進めることができない」といったお声をよく頂戴しておりました。
弊社はテレワーク支援サービスを提供させていただいているため、事例等の紹介はできますが、具体的なご相談をお受けすることができず、お客様にはご不便をおかけしておりました。
しかし、この度「日本経営サポート株式会社」様、「桐生社会保険労務士事務所」様と連携をさせていただくことが実現し、テレワークの導入から規程の相談までをスムーズに行える体制を整える事が出来ました。
これに伴い、テレワーク導入ガイドブックを無料でダウンロードいただけます。
テレワークを導入するときに課題となる、就業規則の変更には何を注意しなければならないのか、その他、運用において注意すべきポイントは何か。テレワークで発生する費用の考え方等、ポイントを8つに絞って解説をしています。
その他、弊社で提供しているテレワーク支援サービスと、就業規則等の改定を外部専門家に委託した場合に受け取れると考えられる実際の助成金の金額などを試算したページもあり、具体的なイメージがしやすいように作成をしております。
このガイドブックを読むとわかること
- 就業規則を変更する必要がある箇所
- 労働時間の考え方
- テレワークの場合の評価のあり方
- テレワークで従業員の家に発生する費用の考え方
- 助成金を申請した場合にどの程度もらえるのか
以下のフォームに必要事項をご入力いただき送信をしていただきますと、ご入力いただきましたメールアドレス宛に資料をダウンロードできるURLが届きます。